制度はあっても浸透していない

2017/10/27

介護離職のリスク

少子高齢化が進む日本の介護人口は増え続けています。そのため、介護と仕事の両立に悩み退職という決断に至る介護離職の人が年間10万人います。介護離職が増えている要因には、介護が必要な人の意向や財政的な理由などで在宅介護を選択する人が増えているのと、介護する人も高齢化しているために体力的に仕事と介護を両立することが難しいからです。介護離職は、個人だけの問題ではなく、介護離職する人の年代層が50代前半というベテラン社員ばかりなので、企業にとっても中堅の管理職が退職し、ビジネスの中核ポストに穴をあけるため大きな痛手となっています。また、最近は未婚の男性が両親を介護するために退職を余儀なくされる場合もあり、介護終了後の社会復帰が厳しい問題もあります。

介護休業制度が利用されない

介護と仕事を両立させるために、介護休業制度が設けられていますが、この制度の認知度は低く、利用している人はわずか1割でほとんどの対象者は利用していません。また、制度を知っていても職場が利用できる環境や状況にない場合もあります。介護休業制度は、社員から介護休業の申し出があった企業はそれに応じる義務があります。しかし、介護休業制度の申請が少ないのは、介護よりも休業が必要な理由ができた時に困るから、仕事が忙しいので休みにくい、キャリアに影響があると感じるなど介護休業の取得は仕事を続けることに支障が出ると考えられているからです。また、介護はいつまで続くのか先が見えないため、93日間だけの介護休業だけではまかなえないのが現状です。このように、介護休業制度の利用には、社員と企業双方の当事者意識の改革が必要になります。

介護離職を防ぐ対策

介護離職を防ぐためには、介護と仕事が両立できるような環境が必要です。そのためには、企業が取り組まなければいけないのですが、実際には社員からの要望があがってこないため取り組みをしていない企業がほとんどです。なぜなら、介護の問題で悩んでいても個人的な問題のため、自分のキャリアに影響することを怖れて1人で抱え込む人が多いからです。企業は、介護する社員を支援する体制や環境、職場の意識向上などを早くから取り組むことが必要です。
介護離職を今後増やさないためにも、様々な事例を盛り込み、介護をする家族の視点や離職しないための態勢作り、人間関係の築き方など、今の生活をできるだけ変えない方策を伝える本を以下に紹介します。